業務内容

(ご注意)
以下に記載の参考ケースや費用は、全て参考資料や目安にすぎず、具体的事例の解決や費用を示すものではありません。

法律相談

法律相談は、事実経過の聞き取り、裏付けとなる資料の確認、解決方針の検討など相応のお時間と、 相談者と弁護士との間の双方向のコミュニケーションが大切です。

そこで、当事務所では面談による有料相談を原則としております。夜間・休日相談もご調整の上承ります。


相談料

  • 初回・個人(事業に関する相談を除く)
    30分 5500円(税込)〜
  • 個人(初回・事業除く)
    30分毎に 5500円(税込)〜
  • 事業
    30分毎に 8250円(税込)〜

※いずれも相談時間以外の調査、資料検討などに要する時間等も考慮します。
※電話・メール等による相談は取り扱っておりませんので、ご容赦下さい。

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企業法務

 会社・事業の運営にかかわる法的問題の全般に対応します。
 事業経営においてコンプライアンス(法令等遵守)が求められています。 しかし、法的アドバイスを十分に受けておられない事業者も多いようです。 トラブルが起こったあとの適切な対応ももちろん大切ですが、問題を事前に予防することが永続的な事業の発展にとって重要です。
 当事務所は、「中小企業経営力強化支援法」に基づく 「経営革新等支援機関」の認定を受けており、 中小企業の方の経営改善・事業再生等を幅広く支援します。


  • 債権回収
    「売上なくして利益なし」「回収なくして利益なし」といわれます。
    回収にとって有利な契約書の作成から、実際の回収に至るまで幅広く対応します。
    参考ケース(債権回収)

  • 契約書作成、各種規則・規程の整備
    契約書は、ビジネスの支えとなる土台となるものです。また、取引条件の確保や証拠となるなどリスクマネジメントにとって重要なツールです。
    取引基本契約書、就業規則、賃金規程、賞罰規定などの整備は、紛争予防し、コンプライアンスを徹底するためにも重要です。
    参考ケース(契約書作成)
    参考ケース(就業規則作成)


  • 労働
    会社・事業主の方を中心に、雇用にまつわるさまざまな問題に対応します。 企業にとって人材は宝です。 労務におけるコンプライアンスを重視し、従業員に安心して働ける環境をつくることが企業の発展につながります。
    従業員とのトラブル案件の件数は増えています。
    解雇、残業代請求、パワハラ・セクハラなど労働問題、労務災害、退職役員・退職従業員の営業秘密の持ち出しなどさまざまな問題に対応します。
    就業規則の整備、労働時間管理、営業秘密の保護(秘密保持契約・競業禁止)、ハラスメント防止など紛争予防の観点からの労務管理も重要です。
  • 解雇・退職 参考ケース
    懲戒処分 参考ケース
    賃金・残業代請求 参考ケース
    セクシャルハラスメント 参考ケース
    パワーハラスメント 参考ケース
    メンタルヘルス 参考ケース
    団体交渉 参考ケース
    労働災害 参考ケース
    その他労働問題全般 参考ケース

  • 不動産
    重要な事業用資産である不動産に関する問題(契約書作成・チェック、賃料増減額請求、解除明渡等)に対応します。
  • 建物明渡 参考ケース





  • 独占禁止法、下請法
    特に中小企業にとって、独占禁止法の不公正な取引方法や下請法などは重要な問題です。
    参考ケース

  • 知的財産権・ノウハウ
    事業にとって、知的財産権・営業秘密等は重要な資産です。
    紛争の予防や戦略的な対応が必要です。
    参考ケース

  • 個人情報保護・営業秘密
    個人情報保護については、プライバシーポリシー、利用目的の特定通知、従業員や委託先の監督・関与、安全管理措置など予防的な措置が重要です。
    営業秘密は、秘密管理、秘密保持契約や競業避止契約の整備などが重要です。
    万一情報や営業秘密の漏えいが生じた場合には、適切に対応する必要があります。
    参考ケース

  • ガバナンス
    定款チェック、株主総会・取締役会の運営、株式管理のアドバイスなどを行います。
    定款は事業にとって最も基本的なルールです。
    株主総会や取締役会を適正に開催していないと、チェック機能が果たせずにガバナンス・コンプライアンス上問題です。
    紛争が起きてからの対応はコストがかります。
    株式管理は事業承継や内部紛争予防の点からも重要です。
    参考ケース(株主総会)

  • コンプライアンス・内部通報・ヘルプライン
    法令を遵守することは、中小企業でも事業の永続的な発展には必須です。
    ビジネスに関連する業法、個人情報保護・マイナンバー対策、ハラスメント防止、消費者法制などにも注意する必要があります。
    参考ケース

  • 社外取締役、社外監査役
    第三者の専門家の立場から、ガバナンス・コンプライアンスの推進に協力します。
    参考ケース

  • クレーム対策
    通常のクレーム、悪質クレームのいずれも、販売・サービス提供時からの事前の予防と事後の冷静かつ組織的な対応が重要です。
    紛争発生前の社内研修等の備えが重要です。
    参考ケース

  • 創業支援
    事業の立ち上げ段階から法令を遵守し、契約書・規程を整備することは大切です。
    参考ケース

  • 事業再生
    事業の存続による社会的な貢献や従業員雇用やその家族を守る点から、民事再生や特定調停の利用などさまざまな手法による事業再生のご協力をします。
    また、経営者自身についても、経営者保証ガイドラインの活用などが重要です。
    参考ケース

  • 破産・民事再生
    経済的再生のお力になります。
    事業資金などの借入について、事業再生、民事再生、破産申立などに対応します。
    法的手続の前の経営改善の段階からもご相談に応じます。
    また、取引先が倒産した場合の債権届出や担保権行使等の対応についても、ご相談に応じます。
    参考ケース


  • 法律顧問
    日頃から貴社の実情に通じて、迅速・的確に対応するためには、顧問契約も有用です。
    月額5万円〜(税別)
    参考ケース

  • リーガルコンサルタント
    弁護士は、裁判などの係争事件のみに関わるわけではありません。
    紛争になる前の法的規程ルールの整備、契約書のチェック・作成、 経営企画策定への参画、 社外取締役、社外監査役としての関与など様々な役割を担うこともできます。
    事件化する前の予防が大切です。
    (1)リーガルな観点で、リクスマネジメントをする付加価値を提供できる
    (2)規程、契約・企画書などでビジネスをカタチにできる
    (3)金融機関との交渉など代理業務もできる
    経営者の伴走者として、@創業スタートアップ期、A安定期、B拡大期、C承継期と一貫 して、高度な法的知識と倫理観をもって、責任をもって腰の据わったサポートをいたします。
    参考ケース

  • その他、会社法務全般に対応します。

「経営革新等支援機関」の認定を受けています。
 「中小企業経営力強化支援法」 に基づく 「経営革新等支援機関」の認定を受けております。 中小企業の方の経営改善・事業再生等を支援させていただきます。
 また、中小企業の方にもコンプライアンス(法令等遵守)が求められています。 まだまだ十分な法的アドバイスを受けておられない方が多いという印象を持っております。
 事が起こったあとの適切な対応ももちろん大切ですが、事前のご相談や問題を事前に予防することが会社経営にとって望ましいといえます。 会社経営に関するさまざまな法的問題のご相談にご対応いたします。

「経営革新等支援機関」とは
 税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、 中小企業庁から認定を受けた個人や法人のことをいいます。
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対し専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
 経営革新等支援機関を認定することで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを 目的としています。
(中小企業庁ホームページより)


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相続・遺言・離婚

ご家族が安心して生活できるように、家族に関する法的問題の解決のお手伝いをいたします。


  • 相続・遺産分割
    生前贈与などの相続対策のお手伝いや、遺産分割協議・調停・審判に関するアドバイスや代理を行ないます。
    参考ケース(遺産分割)


  • 離婚の交渉・調停・裁判
    新たな人生をスタートし、お子さんの福祉・利益を実現するお手伝いをします。
    参考ケース(離婚)



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成年後見・財産管理



  • 財産管理・信託
    お元気なうちからの財産管理をお引き受けします。
    信託の活用も検討します
    参考ケース

  • ホームローヤー
    かかりつけ医のように継続的に関わり・支援いたします。
    参考ケース
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交通事故などの賠償問題

事故は、突如、身にふりかかるものです。被害者及び加害者双方にとって、 肉体的、精神的、経済的におおきな負担となります。法的解決としてどのように生じてしまった 被害・損害を公平に回復させるのが望ましいのかを考えながら、適正迅速な解決のためにお力になります。


交通事故
  参考ケース
  参考ケース(刑事事件)
労災事故
  参考ケース
スポーツ事故
  参考ケース
学校事故
  参考ケース
施設内の事故
  参考ケース
医療過誤
  参考ケース
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不動産


賃貸借
  参考ケース
建築紛争
  参考ケース
賃料増減額
  参考ケース
近隣関係
  参考ケース
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リーガルコンサルタント

参考ケース

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破産・民事再生

経済的再生のお力になります。
住宅ローン、消費者金融などの借入について、債務整理、過払金返還請求、破産申立、民事再生申立などに対応します。

参考ケース



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その他、総合的なリーガルサービスを提供します。



弁護士費用について

ご依頼いただく前に、面談・法律相談の上、当事務所の報酬基準に基づき、見積書を作成して、費用と方針を事前にご説明します(見積書作成が有料の場合あり。 着手前調査を要する場合あり。)


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