その他、会社法務全般に対応します。
「経営革新等支援機関」の認定を受けています。
「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受けております。中小企業の方の経営改善・事業再生等を支援させていただきます。
また、中小企業の方にもコンプライアンス（法令等遵守）が求められています。 まだまだ十分な法的アドバイスを受けておられない方が多いという印象を持っております。ことが起こったあとの適切な対応ももちろん大切ですが、事前のご相談や問題を事前に予防することが会社経営にとって望ましいといえます。
会社経営に関するさまざまな法的問題のご相談にご対応いたします。
「経営革新等支援機関」とは
税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人や法人のことをいいます。近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対し専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
経営革新等支援機関を認定することで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを 目的としています。(中小企業庁ホームページより)
重要な事業用資産である不動産に関する問題（契約書作成・チェック、賃料増減額請求、解除明渡等）に対応します。
事業承継は、事前の準備が大切です。親族への承継、従業員への承継、第三者への承継などのご相談に応じます。
スキーム・ストラクチャの検討、M＆A契約の作成・チェック、法務デューデリジュンスなどに協力します。
事業承継に関する相談事業承継に関する遺言
特に中小企業にとって、独占禁止法の不公正な取引方法や下請法などは重要な問題です。
事業にとって、知的財産権・営業秘密等は重要な資産です。
紛争の予防や戦略的な対応が必要です。
個人情報保護については、プライバシーポリシー、利用目的の特定通知、従業員や委託先の監督・関与、安全管理措置など予防的な措置が重要です。
営業秘密は、秘密管理、秘密保持契約や競業避止契約の整備などが重要です。
万一情報や営業秘密の漏えいが生じた場合には、適切に対応する必要があります。
定款チェック、株主総会・取締役会の運営、株式管理のアドバイスなどを行います。
定款は事業にとって最も基本的なルールです。株主総会や取締役会を適正に開催していないと、チェック機能が果たせずにガバナンス・コンプライアンス上問題です。
紛争が起きてからの対応はコストがかります。株式管理は事業承継や内部紛争予防の点からも重要です。
株主総会
法令を遵守することは、中小企業でも事業の永続的な発展には必須です。
ビジネスに関連する業法、個人情報保護・マイナンバー対策、ハラスメント防止、消費者法制などにも注意する必要があります。
第三者の専門家の立場から、ガバナンス・コンプライアンスの推進に協力します。
通常のクレーム、悪質クレームのいずれも、販売・サービス提供時からの事前の予防と事後の冷静かつ組織的な対応が重要です。
紛争発生前の社内研修等の備えが重要です。
事業の立ち上げ段階から法令を遵守し、契約書・規程を整備することは大切です。
事業の存続による社会的な貢献や従業員雇用やその家族を守る点から、民事再生や特定調停の利用などさまざまな手法による事業再生のご協力をします。
また、経営者自身についても、経営者保証ガイドラインの活用などが重要です。
経済的再生のお力になります。
事業資金などの借入について、事業再生、民事再生、破産申立などに対応します。
法的手続の前の経営改善の段階からもご相談に応じます。
また、取引先が倒産した場合の債権届出や担保権行使等の対応についても、ご相談に応じます。
日頃から貴社の実情に通じて、迅速・的確に対応するためには、顧問契約も有用です。
弁護士は、裁判などの係争事件のみに関わるわけではありません。
紛争になる前の法的規程ルールの整備、契約書のチェック・作成、 経営企画策定への参画、 社外取締役、社外監査役としての関与など様々な役割を担うこともできます。
事件化する前の予防が大切です。
（１）リーガルな観点で、リクスマネジメントをする付加価値を提供できる
（２）規程、契約・企画書などでビジネスをカタチにできる
（３）金融機関との交渉など代理業務もできる
経営者の伴走者として、①創業スタートアップ期、②安定期、③拡大期、④承継期と一貫 して、高度な法的知識と倫理観をもって、責任をもって腰の据わったサポートをいたします。
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